このようなご相談が増えております。

• １年前に日本政策金融公庫から創業融資で700万円を借りました。しかし思うように事業が進まず資金繰りが厳しくなっており、日本政策金融公庫へ追加融資のお願いしましたが断られてしまい資金調達に困っています。
• ２年前にコロナ融資を利用しましたが、業績が回復せず資金繰りが厳しくなっています。銀行へ追加融資のお願いしましたが、断られてしまい資金調達に困っています。
• コロナ融資を利用しましたが、業績が回復せず借入金をリスケジュールしました。しかし人件費や取引先への支払いがあり資金が必要です。何とかなりませんか？

ご相談の特徴として

1. 業績が不振である
2. 改善計画を立案していない、実施出来ていない
3. 借入後のシミュレーションしていない

事業者は手元資金が少ない、来月の支払いが出来ないなどの資金繰りが厳しい時に、資金調達して乗り切ろうとなりますが、資金が困窮している原因への対処がされていなく、対処方法が誤っているため業績が回復せず困窮している。金融機関からすると事業者へ融資後の経営状況が悪い場合、追加融資には難色を示します。これは相手の立場になれば分かりますが、一般的にお金を貸して返済が進んでないのに、またお金を貸してくださいと言われたら、皆さんも断るのではないでしょうか？また経営状況が悪いところにお金を貸そうと思いますか？

これが融資を受けられない理由です。

どうすれば金融機関から追加融資を受けられるようになるのか

経営改善計画書を策定して金融機関から理解を得ることです。

経営改善計画書とは事業の実態を分析して窮境となった原因を洗い出し、窮境原因の改善を図ります。そして改善に向けた行動計画（アクションプラン）を策定して実行します。また行動計画を反映させた損益計画、貸借計画、キャッシュフロー計画を策定して、有利子負債などのファイナンス整理、タックスプランニングを行ない事業の改善を図り、資金繰りを安定させて財務体質の強化を図ります。

経営改善計画書を策定して提出したからといって、金融機関から追加融資が受けられない場合もあります。その場合にはリスケジュールの交渉、事業の縮小などを視野にいれた計画が必要となります。

日本政府は長引く不況、原材料の高騰による物価高、アフターコロナの中小企業の対策として、各金融機関へ事業再生への取組みを強化しております。例として公的機関や専門家、金融機関などによる伴走支援を実施させた制度融資などがあります。

NKconsultingは認定経営革新等支援機関として中小企業の資金繰り、資金調達などの財務支援、赤字企業や債務超過企業の事業再生を専門としております。ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

事業再生に関する金融支援について

日本政策金融公庫

企業再建資金

挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

信用保証協会

伴走支援型経営改善資金

企業パワーアップ資金

伴走支援型特別保証

経営改善サポート保証

※上記は各自治体にて呼名が変わります。

売掛金を担保とした金融支援

流動資産担保融資保証

工事引当て融資（建設業の場合）

※ファクタリングに似ておりますが、金融機関が扱うため金利が安いです。