創業支援サポート（法人・個人事業主） | 創業支援・財務支援・事業再生の専門家 NK Consulting

創業融資支援サービス

創業する際に、開業資金や開業後の資金繰りなどで金融機関から借入れをしたいけど、日本政策金融公庫、制度融資、銀行、信用金庫など金融機関がたくさんあり、どこに申し込めば良いのか？創業計画書を作成するには、どんな事に気を付けなければいけないのか？自己資金はどれくらい必要なのか？など、分からない事がたくさんあると思います。NKconsultingでは起業家のサポートにチカラを入れております。ご相談ください。

対象

新たに事業を始める方
事業開始後２年を経過していない方

支援内容

創業計画書（事業計画書）策定支援
代表者経歴書の策定支援
損益計画書策定支援
資金繰り表（収支計画表）策定支援
重要書類精査

特徴

　お客様が事業を始めるにあたり、想いや希望を抱き創業されると思います。しかし一方で、事業に行き詰まり廃業・倒産する事業者も多数おります。倒産の原因は様々ですが一番の要因は「販売不振」となっております。販売不振とは計画していた売上目標より下回り、見込んでいた利益を出せず赤字となり、金融機関などからの借入れが出来なくなり、資金繰りがショートして倒産となります。NKconsultingでは倒産しないための事業計画書の策定が必要だと考えております。具体的には売上高に関する根拠とマーケティング視点、そして資金繰りを意識したキャッシュフローポイント、事業の発展を考慮した計画書の策定です。必要資金の調達することは大切ですが、お客様の事業が発展、安定することが最も重要であると考えております。

創業融資ポイント

自己資金について

日本政策金融公庫の指針では、創業時において創業資金総額の１０分の１以上の自己資金の確認が必要としております。
分かりやすく説明しますと、
運転資金５００万円　　＋　　設備資金５００万円　＝　開業資金として総額１,０００万円
（６ヶ月分の運転資金）　　　（機械、テナント取得など）
が必要な場合は、自己資金として１００万円が必要となります。

ワンポイントアドバイス！

事業の内容によって異なりますが自己資金は３００万円以上を用意することが望ましいと思います。３００万円と言う金額は、以前の会社法の内容で有限会社の設立では３００万円の資本金が必要でした。金融機関からすると、事業を開始するにあたり自己資金の金額などにより、事業への思いや覚悟などを判断しております。また知人や親族から資金を調達されて、金融機関に融資申込みをされる場合には正確にお伝えしましょう。金融機関は自己資金の出処を必ず確認しております。自己資金の確認として通帳などの履歴を見て、どのように自己資金を貯めたのかなどを確認しております。一番良いのが、やりたい事業で経験を積みながら貯蓄をすることです。例えば飲食を開業したい場合には、従業員として経験を積みながら、自己資金を貯めることです。

代表者の経歴について

日本政策金融公庫の指針では、同じ業種にて通算６年以上のお勤めが必要とされていますが、
１．自己資金２．創業計画書（事業計画書）と連動して考慮します。ひとつの指標として通算３年以上が望ましいと思われます。

また代表者の経歴によって、金融機関からの信用度が変わります。例えば飲食業を開業するにあたり、経験が無いと信用は乏しくなります。これまで事務のお仕事をされていた方と、居酒屋でお仕事をされていた方では、後者の方が事業を成功する可能性が高いと判断されます。そこでポイントになるのが、経験年数や実務内容です。経験年数は一般的には３年以上が必要だと言えます。経験年数が長い方がより良いと言えます。実務内容はアルバイトでの経験よりも正社員としての方が良いと言えます。他にも経験値を補う方法もあります。それはフランチャイズに加盟してノウハウを得たり、役員に経験が豊かな方と一緒にお仕事をするなどで経験値を補います。

創業計画書（事業計画書）について

創業時の資金調達では、事業計画書の提出を求められます。そこでポイントになるのが実現性と算出根拠です。

・実現性

事業を営むにあたり、実現性の高さで融資の可否が決まります。
例えば、モノを仕入れたり、作ったりして販売するにあたり利益を乗せて売りますが、本当に買って頂けるのかが重要になります。このポイントを金融機関に理解して頂くことで融資の可否が大きく変わります。いつ、どこで、誰が、誰に、何を、どのように、と言ったロジックで構成して計画書を作ることをオススメします。過去の事例を踏まえたり、公的機関などの数字を用いたりして、専門用語を使わずに第三者が分かり易いようにしましょう。

・算出根拠

売上高、原価、経費など損益計算書（事業計画書）の作成において算出根拠が求められます。売上高について、実現性でも述べた通り、事例や公的機関の数値を用いたりして作成をして、更に代表者のこれまでの経歴と連結させることで信憑性と実現性が高まります。原価、経費については見積書や契約書などがあれば、それらの数値を用いることで算出根拠となります。