日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫では新型コロナウイルスの影響による売上が減少した、個人事業主、法人に対して特別貸付を実施しております。資金繰りが深刻に悪化する前に、新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用して資金繰りを改善して経営を安定させましょう！
ご利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
- 最近1ヵ月間等の売上高（※1）または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
- 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれか（※2）と比較して5％以上減少している方（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（2）令和元年12月の売上高（3）令和元年10月から12月の平均売上高
資金使途
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする運転資金および設備資金
- 運転資金とは
事業を運営するために必要な資金であり、損益計算書の（P/L）に計上されます。大きく「変動費」と「固定費」に分けらます。変動費とは売上と連動する費用になり、具体的には材料費などの仕入費用や外注費、営業活動や販売関連などの広告宣伝費、販売促進費などが該当します。固定費とは売上と連動しない費用になり、具体的には人件費や店舗の賃料などが該当します。
- 設備資金とは
資産性のある設備を購入する資金であり、貸借対照表（B/S）に計上されます。具体的には車、OA機器、機械、パソコン、事務備品など、他にも店舗取得に関する保証金、ソフトウェア、商標権に関する資金などが設備資金として該当します。
融資限度額
8,000万円（別枠）
ご返済期間
運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内） 設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
- 据置期間とは
融資を受けた後の毎月の返済額を利息払いのみとする期間になります。 据置期間が経過した後の毎月の返済額は、元金＋利息となります。
利率（年）
（令和3年5月6日現在、年利％）
| 基準 利率 | 特別 利率A | 特別 利率B | 特別 利率 C・O | 特別 利率D | 特別 利率E | 特別 利率J | 特別 利率P | 特別 利率Q |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.26 ～ 1.65 | 0.86 ～ 1.25 | 0.61 ～ 1.00 | 0.36 ～ 0.75 | 0.61 ～ 1.00 | 0.05 ～ 0.25 | 0.21 ～ 0.60 | 1.06 ～ 1.35 | 0.86 ～ 1.25 |
ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは-0.9％(注)、4年目以降は基準金利
担保
無担保
必要書類
個人事業主
現在お取引がない方
法人
現在お取引がない方
- 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（原本、発行日より３カ月以内のもの）
- ご商売の概要 原本 記入例
- 代表者の身分証明書（運転免許証やパスポートのなどの顔写真付きの公的証明書）
- 許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出等が必要な方）
その他
税務申告が１期しか完了していない方は１期分をご準備ください。事業をはじめて間もない方で税務申告が未了の場合はご提出の必要はありません。
事業計画書を準備しましょう！
日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の審査では、面談にて資金のお使いみちや事業の状況などについてお話をお伺いされます。その際に試算表などの帳簿等の資料のご提出もお願いされますので準備しましょう！そして、借入後の資金計画を反映させた事業計画書を作成しましょう！しっかりと作成した事業計画書を提出することにより、スムーズな面談と与信に大きく影響します。事業計画書は金融機関へのアピールだけでなく、事業活動における羅針盤にもなり、経営者の能力向上にも繋がります。小規模事業者、中小企業は資金力が乏しいため、様々な取り組みを行なうことは難しいと思います。事業計画書を作成して、自社の強み、弱みを明確にして、売上、利益、品質（クオリティー）、回転数（スピード）などを分析することが、会社経営に役立てましょう！NKconsultingでは事業計画書の作成サポート、市場分析、販路開拓など会社経営におけるサポートに注力しております。お気軽にご相談ください。
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