事業再生サポート
NKconsultingは認定経営革新等支援機関として中小企業の事業再生にチカラを入れております。
コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある中、積み上がった債務の返済負担もあり、資金繰りは困窮して事業継続が厳しい事業者も多数おります。
2023年度の倒産件数は8,000社を超えており中小企業への支援を必要としております。
NKconsultingでは個々の事業者の実態に合わせて、事業再生支援を行なっております。また事業者の負担を減らす制度などを活用して再生への道筋を支援します。
事業再生を考えるタイミング
- 2期連続で赤字決算となっている
- 銀行から追加融資が受けられない
- 借入金の比率が年商の半分以上となっている
- 借入金をリスケジュールしている
- 資金繰り困窮している（目安は月商3カ月分以下）
- 取引先への支払いが遅延している
- 年間借入金返済が営業利益＋減価償却費よりも多い
- 債務超過となっている（自己資本・純資産がマイナス）
事業再生について
事業再生の手法は法的整理と私的整理の2種類があります。経営が苦しくなり、倒産状況に陥った際に考えられる法的整理として、「清算型」に代表される倒産手続きや「再建型」に代表される民事再生手続きなどがあります。また私的整理では再建案と金融支援をもとにして事業の再生を促します。
私的整理とは
法的手続きに頼らずに債務者と債権者の合意のもとで行われる債務整理の手続きを私的整理という。債権者との協議やバンクミーティングなどで同意を得ることによって、事業の再建案について了解を得て事業の再生を図ります。一般的に公的機関である中小企業活性化協議会、事業再生ADR、地域経済活性化支援機構（REVIC）、認定経営革新等支援機関などの専門家が債権者・債務者の間に入り経営改善計画をもとに事業再生に向けた金融調整などを行います。
法的整理とは
法律に定められた手続きに沿って行われる債務整理の手続きです。代表的なものとして、再建型の民事再生手続き、会社更正手続き、清算型の特別清算手続き、破産手続きの4種類があります。
法的整理の代表的な方法として、「再建型の民事再生手続き」があります。民事再生手続きは民事再生法を基に行われる手続きであり、事業を続けていくことが可能なように、現存している負債を法的に整理して、事業を再建することを目的としています。民事再生では、再生計画に賛成する一定数の債権者の同意が必要となります。しかし手続きに関する時間や費用を多く要するため、取引先からの信頼の低下に繋がってしまうデメリットもあります。
事業再生サポートの流れ
ステップ１ 初回面談（無料）
- 決算書3期分（事業年数により異なります）をご準備ください
- 会社案内、パンフレットなどありましたらご準備ください
- 会社訪問にて現地視察します
- 代表者との面談、ヒアリングを行ない事業実態の把握を行ないます
ステップ２ 契約
事業再生に関する専門家費用、再建計画の概要をご検討いただきまして、ご納得頂ければ契約締結をさせて頂きます。
ステップ３ 再建計画の立案
- 事業デューデリジェンス、財務デューデリジェンスの実施
- ビジネスモデル俯瞰図の作成
- 窮境原因の把握
- 行動計画の立案（アクションプランニング）
- 経営改善計画書の策定（BS・PL・CFの5か年計画作成）
- タックスプランニング
- 資金繰り表の策定
ステップ４ 金融機関との協議（バンクミーティング）
- 再建に伴う資金調達の交渉
- リスケジュール、DDS、DESの交渉
- 経営者保証解除に向けた交渉
ステップ５ 再建計画の実施と伴走支援
- 行動計画（アクションプラン）の実施支援
- 計画値と実績値の管理分析
- 金融機関への報告と支援調整
事例 埼玉県の建設会社
ご相談時
金融機関の借入金の一部はリスケジュールしておりました。
また代表者が資金繰りのため、消費者金融からのキャッシングをして取引先への支払いをしており、資金繰りも2か月後にはショートしてしまい倒産間近という状況でした。
窮境原因の把握
代表者とのヒアリング、決算書の分析を行ない部門別での利益分析を実施する。
窮境原因として、利益率、回転率、効率の悪い仕事が判明する。経理担当者の横領も判明する。
再生計画の実施と伴走支援
- 金融機関からの借入金の見直し
- 事業モデルの見直し
- 取引先への支払いサイトの交渉
- 固定費の見直し削減を実施
- 売上高、利益率の高いターゲッティングと営業施策の立案
- 横領した経理担当者への損害賠償請求
結果
- 1年での黒字化と過去最高益となる
- リスケジュール債権、消費者金融キャッシングの一括返済
- 金融機関からの格付けが正常先となり2,000万円を資金調達する
- 横領された600万円を示談成立にて取り戻す
- その後は事業拡大のステージへ変わり、年商5,000万円から２億、３億と成長する
事業再生に関する制度
早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画事業）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
本制度は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて、経営改善に役立つ資金計画やビジネスモデル俯瞰図、行動計画（アクションプラン）などの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の2/3を国が補助することで、事業者の早期の経営改善を促す制度です。
経営改善計画策定支援（通称・405事業）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
本制度は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、国が認定した専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて、金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の2/3を国が補助する制度です。
事業再生に関する金融支援について
日本政策金融公庫
企業再建資金
挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）
埼玉県信用保証協会
伴走支援型経営改善資金
企業パワーアップ資金
伴走支援型特別保証
事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）【感染症対応型】
※上記は各自治体にもありますので、活用して事業再生に役立てましょう！
費用
| 報酬（税抜） | 事業者の個々の状況に応じてお見積り致します。 |
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